交通事故に遭ったら

ここでは、交通事故に遭遇してしまった場合の手続き方法を6つの手順で説明しています。

事故に遭ったら必ず警察に通報しましょう!示談は怪我が完治、症状が固定してから!相談はできるだけ専門家に!

交通事故に遭遇したら

まず、初めに行わなければならないこと。それは、「負傷者の救助」「人命を助けること」です。具体的には救急車を呼んだり、応急処置を行うなどの対処のことです。言葉でいうと簡単に聞こえますが、いざ、そのような場面に遭遇した 場合には冷静な判断や的確な応急処置方法などは分からなくなってしまうものです。
日頃から、実践的な応急救護講習などで、命を救う方法を身につけるようにしましょう。

交通事故現場の安全確保

道路上での事故現場は危険がいっぱいです。1つの事故が他の事故を引き起こすこともあります。事故車が道路の通行や安全を犯すことがないよう、車や破損物、落下物などを道路の路肩に寄せて、他の車が安全に通行できるようにしましょう。

事故現場で必ずやるべき5つのこと

1.すぐに警察に通報します。事故の大小に関わらず必ず連絡してください!保険金を請求する時に、警察に通報をしていないと交通事故証明がもらえないため、保険金が下りません。また、相手が飲酒運転や無免許運転の可能性もあるかもしれないです。
2.目撃者がいた場合は連絡先を聞いておいてください。相手の過失が大きい場合、事故時は謝罪していても、知り合いから入れ知恵される等して、悲しいことに後になって「自分は悪くなかった」と言い出すこともあります。
3.事故現場の証拠となる記録を残しましょう。事故車の状況、信号や優先道路はどちらか等、できれば写真を撮っておくと良いです。
4.警察が到着後の現場検証で、交通事故の様子を細かく伝えます。
5.相手の免許証を掲示してもらい、相手が加入している損保会社にも連絡してもらいます。

事故後の相手方への対応

事故後の交渉については、警察は全く介入しません。
任意保険に入っている場合は、損保会社がその後の示談交渉などを行ってくれます。なるべく早くご自身が加入している損保会社に連絡してください。
また、損保会社が残念ながら「あなたの味方ではない」場合もあります。頸椎捻挫のむち打ちで痛みやだるさ、吐き気等を発症していても、レントゲンで骨に異常がでることは稀なので「本当に症状がでているのですか?嘘ついていませんか?」と損保会社から疑われるケースもあり、この場合は精神的にもダメージを受けてしまいます。このような時は、弁護士や行政書士、司法書士の交通事故専門家に相談されることをお勧めします。殆どの場合、初回の相談は無料で対応してもらえます。
もしも、ご自身に過失がある場合には、相手方のお見舞いに行くなどして、出来る限りの誠意を見せるようにしてください。相手方との交渉が決裂する要因は、感情のぶつかり合いによることが殆どです。

交通事故の示談

怪我が発生し、症状が治まらない場合、示談はその怪我や症状が完全に治ってから行いましょう。
後遺症が出てしまった場合、その症状が固定してから示談交渉を始めます。

交通事故の相談先

慰謝料や損害賠償の請求は、専門の知識が必要です。交通事故の示談は、可能な限り専門家に任せるようにしましょう。任意保険に加入している場合、損保会社が代行しますし、弁護士や行政書士、司法書士に介入してもらうこともできます。
また、自動車保険に加入する時に「弁護士特約」をつけることをお勧めします。僅かな増額で、もしもの事故の場合、弁護士費用が一切無料になります。

下記の団体などでも相談を受け付けてくれます。

(財)日弁連交通事故相談センター
(財)交通事故紛争処理センター

その他交通事故に関わる機関

(独)自動車事故対策機構
自動車事故対策機構の重度後遺障害者(遷延性意識障害者)専門の療護センター
内閣府交通安全対策ホームページ
警察庁(安全快適な交通の確保)
国土交通省自動車交通局
(財)交通事故総合分析センター
(財)日本交通安全教育普及協会
(財)日本自動車研究所
(社)日本交通福祉協会
(社)日本自動車連盟
(社)日本自動車工業会
(社)全国二輪安全普及協会
クルマ社会を問い直す会
MADD JAPAN
NPO 法人交通事故サポートプログラム
交通事故問題を考える国会議員の会
損害保険料率算出機構

※訪問前に事前に必要な書類などを電話で確認するようにしてください。