むち打ち症
ここでは、交通事故に遭遇してしまった場合の手続き方法を６つの手順で説明しています。
まず、初めに行わなければならないこと。それは、「負傷者の救助」「人命を助けること」です。具体的には救急車を呼んだり、応急処置を行うなどの対処のことです。
言葉でいうと簡単に聞こえますが、いざ、そのような場面に遭遇した 場合には冷静な判断や的確な応急処置方法などは分からなくなってしまうものです。
事故に合う前に、今、このページをご覧いただいている瞬間から、実践的な応急救護講習などで、自分に助けることができる命を救う方法を身につけるようにしましょう。
道路上での事故現場は危険がいっぱいです。１つの事故が他の事故を引き起こすこともあります。
事故車が道路の通行や安全を犯すことがないよう、車や破損物、落下物などを道路の路肩に寄せて、他の車が安全に通行できるようにしましょう。
目撃者を捜して事故の詳細や連絡先を聞いたりすると共に、警察に通報します。警察に通報することは、道路交通法で定められています。
また、保険金を請求するとき、事故の通報をしていないと交通事故証明がもらえないため、保険金が下りなくなります。
警察が到着後、現場検証をされますので、その交通事故の様子を細かく報告します。任意保険に入っている場合、保険会社がその後の示談交渉などを行ってくれます。
警察の調査が終わったら、なるべく早く自分の入っている任意保険会社に連絡するようにしてください。なお、各保険会社には、事故受付の電話番号があります。
事故後の交渉については、警察は全く介入しません。
示談交渉は任意保険会社が行ってくれますが、もしも、過失がある場合には、相手方のお見舞いに行くなどして、出来る限りの誠意を見せるようにしてください。
交渉が決裂する要因は、感情のぶつかり合いによることがほとんどです。
怪我が発生している場合、示談はその怪我が完全に治ってから行いましょう。
後遺症が出た場合、その症状が固定してからはじめます。
慰謝料や損害賠償の請求は、専門の知識が必要です。
交通事故の示談は、可能な限り専門家に任せるようにしましょう。
任意保険に加入している場合、保険会社が代行しますし、弁護士や行政書士、司法書士に介入してもらうこともできます。
また、下記の団体などでも相談を受け付けてくれます。
＜（財）日弁連交通事故相談センター＞
＜（財）交通事故紛争処理センター＞
その他交通事故に関わる参考ＵＲＬ
＜（独）自動車事故対策機構＞
＜自動車事故対策機構の重度後遺障害者（遷延性意識障害者）
専門の療護センター＞
＜内閣府交通安全対策ホームページ＞
＜警察庁（安全快適な交通の確保）＞
＜国土交通省自動車交通局＞
＜（財）交通事故総合分析センター＞
＜（財）日本交通安全教育普及協会＞
＜（財）日本自動車研究所＞
＜（社）日本交通福祉協会＞
＜（社）日本自動車連盟＞
＜（社）日本自動車工業会＞
＜（社）全国二輪安全普及協会＞
＜クルマ社会を問い直す会＞
＜ＭＡＤＤ ＪＡＰＡＮ＞
＜NPO法人交通事故サポートプログラム＞
＜交通事故問題を考える国会議員の会＞
＜損害保険料率算出機構＞
＜ジコサポネット＞
訪問前に事前に必要な書類などを電話で確認するようにしてください。
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